The Graphとは、ブロックチェーン上の膨大なデータを整理・検索可能にする、分散型のインデクシングプロトコルです。
この記事では、全7回にわたるThe Graph解説シリーズの第5回として、The GraphがWeb3という枠組みを飛び越え、どのように現実世界の巨大資本や伝統的金融（TradFi）、そしてビッグテックの世界へと浸透し始めているのかを解説します。
米国金融市場の核であるDTCCとの実証実験や、決済の未来を変える可能性を秘めたx402プロトコルへの挑戦など、The Graphが「Web3のGoogle」から「全人類のデータインフラ」へと進化する、その壮大な将来性を紐解いていきましょう。
当ブログでは、The Graphについて詳細を知りたい方に向けて、以下の合計7記事にわたって解説します。ぜひとも第一回の記事から順番にご覧下さい。
Contents
第一回～第四回の振り返り
これまで、The Graphの全体像（第1回）、エコシステムを支える参加者の役割（第2回）、そして「Graph Horizon」による分散化の深化（第3回）について見てきました。さらに前回（第4回）では、UniswapやAave、ENSといった具体的なdAppが、The Graphというインフラ無しではなぜ成立しないかという「Web3内部での実需」を解説しました。
これまでの話は、”オタクが集まるWeb3村”の中での道具としてのThe Graphの姿に過ぎませんでした。
しかし、The Graphの真のポテンシャルは、その境界線を越えた先にあります。
今回の第5回では、ブロックチェーン技術が既存の金融システムやインターネットインフラと融合する過程で、The Graphがどのような役割を担おうとしているのか、という点について焦点を当てていきます。
Case1: DTCC x ChainLink x The Graph
本項目には、2026年2月時点での未確定情報および、公開された一次資料に基づいた当社独自の分析が含まれています。プロジェクトの進行状況により、事実と異なる内容が含まれる可能性がある点をご承知おきください。
2025年11月、Chainlink SmartConのステージで、DTCC（米国証券保管振替機構）のデジタル資産部門CTO、Dan Doney氏が登壇し、The Graph CouncilのDerek Mayer氏と対談しました。
DTCCは年間で数千兆ドルの取引を処理し、100兆ドルの資産を預かる、世界金融の文字通りの「心臓部」です。
「DTCC」という名前を初めて聞く方も多いかもしれません。しかし、もしこの組織のシステムが1秒でも停止すれば、アメリカの株式市場、ひいては世界の経済活動は文字通りパニックに陥ります。
株取引を行う際、もはや紙の株券を手渡しする必要はなくなりました。全ての所有権情報が電子化されているからです。そして、日本に住む私たちの株券を電子的に管理しているのは「証券保管振替機構（通称：ほふり）」です。DTCCは、その米国版です。
あなたが証券アプリで米国の個別株やETFを見て「買い」のボタンを押したとき、その裏側で「誰が新しい所有者になったか」を確定させ、株の所有者情報を書き換えている存在、それがDTCCです。米国におけるほぼ全ての証券取引は、このDTCCのインフラを経由しなければ成立しません。
世界最大の市場である米国の証券取引を司るDTCCの扱うスケールは、文字通り桁違いです。2025年6月、DTCCの子会社であるDTCが保管する資産残高は100兆ドルという歴史的節目を突破しています。
Smartconにおける対談
2025年11月、ニューヨークにて、Web3と金融の融合を象徴する世界最大級のカンファレンス「Chainlink SmartCon」が開催されました。
このステージこそが、世界の金融システムが新たなフェーズへ移行することを確信させる歴史的舞台となりました。メインステージに登壇したのは、DTCCのデジタル資産部門CTO、Dan Doney氏と、The Graph CouncilのDerek Meyer氏です。
既存金融の「目に見えないコスト」という病
対談の中で、手始めにDan Doney氏は、現在の金融システムがいかに複雑で無駄なコストがかかっているかを指摘します。
Dan Doney (DTCC): “There are layers of intermediaries between Apple and its shareholders… passing information between those channels means system integration… it’s enormously expensive, the costs are on the order of billions of dollars a year.”
Appleのような発行体と株主の間には、何層もの仲介者（トランスファーエージェント、CSD、カストディアン、ブローカー等）が存在します。これらのチャンネル間で情報をやり取りするためのシステム統合には、年間数十億ドル（数千億円）規模の莫大なコストがかかっています。
ブロックチェーンはこの「情報の断絶」をフラットにする可能性を持っています。しかし、そこには大きな「壁」がありました。
ブロックチェーンに足りない「意味（スキーマ）」
Dan氏は、ブロックチェーンは「誰が何を持っているか」というデータの追跡には優れているが、そのデータが「何を意味するか」を理解する仕組みが欠けていると語ります。
Dan Doney (DTCC): “Blockchain systems thrive at tracking ownership as data… But I’d like to get meaning. For corporate actions, it’s very important to understand the type of the asset… Here, blockchain is actually missing the system by which you understand that meaning.”
ブロックチェーンは所有権の追跡には適していますが、我々が必要とするのは「意味（Meaning）」なのです。コーポレートアクション（配当や権利行使）においては、資産のクラスや種類を理解することが不可欠ですが、ブロックチェーンにはその「意味」を理解するためのシステムが欠落しているのです。
そこで登場するのが、The Graphです。
The Graph：情報の「検出」から「合意」へ
DTCCは、ブロックチェーン上で発生するイベントを検出し、それを「意味のある情報」に変換するためにThe Graphを活用しています。さらに、Derek Meyer氏はThe Graphの「分散型」であることの重要性を説きます。
Derek Meyer (The Graph Council): “In a decentralized environment, you have the capability of checking your work against other operators… Now we have common consensus. As you have more people producing the same hash, you have more and more confidence that you are indexing things properly.”
分散型の環境では、自分のインデクシング作業の結果を他のオペレーターと照合できます。同じハッシュを出す人が増えるほど、データが正しく整理されているという「共通のコンセンサス」と「信頼」を得られるのです。
DTCCのような公的機関にとって、「データが正しいこと」を分散型ネットワークで検証できる点は、中央集権的なサーバーにはない決定的なメリットです。
決済スピードの革命：T+1から「T+5秒」へ
現在の証券取引は、売買が成立してから実際に所有権が移転するまで「T+1（翌日）」かかります。
DTCCは、ブロックチェーンのポテンシャルをもってして、これを劇的に短縮しようとしています。
Dan Doney (DTCC): “The world is still at T+2. Well, blockchain networks are at T+5… 5 seconds. And so that’s ultimately where we’re looking to move the US financial infrastructure.”
世界はいまだに決済に2日（T+2）かかっています。しかし、ブロックチェーンなら『5秒（T+5）』です。我々は、米国の金融インフラを最終的にこのスピード感へ移行させたいと考えています。
真の「セマンティック・ウェブ」の実現
最後に、Dan氏はThe Graphとの提携がもたらす究極のビジョンとして、「セマンティック・ウェブ（意味を理解するネットワーク）」の完成を挙げました。
Dan Doney (DTCC): “We’re on the verge of the semantic web… machines could reason over those objects… This is a revolution in data all together… working together with The Graph, we’re able to showcase this value and then extract that data from the chains so that we can automate financial processes.”
「我々はセマンティック・ウェブの瀬戸際にいます。機械がデータの意味を推論し、判断できる世界です。これはデータ全体の革命です。The Graphと共に、チェーンからデータを抽出し、整理することで、あらゆる金融プロセスの自動化が可能になります。」
対談の最後で、Dan氏は驚くべき数字を口にしました。
Dan Doney (DTCC): “…make sure that all of our 100 trillion dollars’ worth of tokens that we look to put on the chain have sufficient meaning… With The Graph, that development time goes down to weeks and sometimes even days.”
我々がオンチェーンに載せようとしている100兆ドル相当のトークンに、十分な意味を持たせたい。以前はこうしたデータの接続に何年もかかっていましたが、The Graphを使えば、開発期間はわずか数週間、時には数日に短縮されます。
世界最大の決済機関であるDTCCが実証実験を通じて、The Graphを“意味と合意を担う索引基盤”として評価していることを公の場で明らかにしました。
これは、The GraphがWeb3というニッチな市場を抜け出し、ありとあらゆる証券取引のバックボーンへと進化するための第一歩と言えるかもしれません。
SECが容認した「100兆ドル規模の実証実験」
金融機関が新しい技術を導入する際、最大の壁となるのが規制です。特に「絶対に止めてはならない」DTCCにとって、SECからの承認とは極めて重要な意味を持ちます。
2025年12月、SECの取引・市場部門は、DTCCが推進する証券トークン化プログラム「Preliminary Base Version」に対し、「ノーアクションレター（NAL）」を発行しました1。
「ノーアクションレター」とは何か？
これは、SECのスタッフが特定の活動に対し、「提示された事実と条件下であれば、SECは法的執行（摘発など）を推奨しない」と回答する文書です 。事実上の「規制の盾」であり、これが発行されたことは、100兆ドルのオンチェーン化実験が、米国の法制度の中で「公式に認められた」ことを意味します。
では、もしこの「お墨付き」を得ずに、規制機関を敵に回してしまったらどうなるのか？ その生々しい教訓が、暗号資産界隈では有名な「リップル裁判」です。
リップル社は2020年以降、XRPの販売が「未登録証券の販売」にあたるとして、SECから長年にわたり執拗な訴訟を受けました。2025年3月に両者間で和解が成立するまでの間、リップル社はSECとの戦いに、数億ドルもの法的費用を投じたと言われています。
また、訴訟が続いている間、米国の主要な取引所からXRPが上場廃止され、米国市場でのビジネス展開は事実上凍結されました。裁判で一部勝訴を勝ち取るまでに数年を要し、その間、プロジェクトの成長は規制という「暗い影」によって阻まれ続けました。
これが、規制機関を敵に回すことの恐ろしさです。どれほど優れた技術であっても、SECという「門番」がNOと言えば、その瞬間に巨額のコストと時間が浪費され、最悪の場合は市場から排除される結果にもつながるのです。
DTCCが選んだ「賢明な対話」とSECの受容
DTCCは最初からSECと緻密な対話を行い、このノーアクションレターを勝ち取りました。
SECは、この新しい技術を既存の法律の枠に無理やり当てはめることは、イノベーションを阻害すると判断したのです。
“This letter is withdrawn without further action three years from the date DTC launches operation of the Preliminary Base Version of the DTCC Tokenization Services.”
本レターによる措置は、DTCCトークン化サービスのパイロット版運用開始日から3年が経過した時点で、特段のアクションなく取り下げられるものとする。
“DTC would utilize LedgerScan… to track the movement of the Tokens… by scanning the underlying blockchains. … For purposes of recording Tokenization Entitlements, LedgerScan’s record would constitute DTC’s official books and records.”
DTCは、基盤となるブロックチェーンをスキャンしてトークンの動きを追跡するシステム『LedgerScan』を利用する。……トークン化された証券権利の記録において、LedgerScanによる記録は、DTCの『公式な帳簿（Official Books and Records）』を構成するものとする。
この文書は歴史的な一歩でした。分散型のブロックチェーンから抽出・整理されたデータが、世界最大の決済機関における「法的根拠を持つ公式記録」として認められたのです。ブロックチェーンに記載された情報が、従来型の金融業界においても「真実の証明」へと昇華した瞬間です。
SECの委員長であるポール・アトキンスは、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」と称される規制枠組みの構築を進めており、その中での発言が今回のノーアクションレターに至る帰結を物語っています2。
“a stock is still a stock whether it is a paper certificate, an entry in a DTCC account, or represented by a token on a public blockchain.” He added that “[s]ecurities, however represented, remain securities.”
株は株である。それが紙の証券であれ、DTCCのアカウントへの記入であれ、あるいはパブリックブロックチェーン上のトークンで表現されていようとも。
同じくSEC委員であるヘスター・パースもまた、このノーアクションレターの発行を単なる事務手続きではなく、「歴史的なマイルストーン」として祝福しています。3
“Although this program is a pilot subject to various operational limitations, it marks a significant incremental step in moving markets onchain. … I am looking forward to seeing … the extent to which DTC’s tokenization model can enhance the functioning of our securities markets.”
このプログラムはパイロット版ではあるが、市場をオンチェーンに移行させるための、意義深く漸進的なステップである。 DTCのトークン化モデルが、我々の証券市場の機能をいかに向上させるかを楽しみにしている。
LedgerScanの具体的な技術スタックは公開されていません。ただし、SmartConでの対談において、DTCCはThe Graphを活用してブロックチェーンデータの抽出と整理を行っていることを明言しています。LedgerScanとThe Graphの技術的関連については、今後の公式発表を待つ必要があります。
なお、DTCCはこの証券トークン化サービスについて、SECからのノーアクションレターを踏まえ、2026年後半以降の段階的な試験運用を想定していると説明しています。
Case 02: Google x Coinbase x The Graph
画像引用元：https://a16zcrypto.com/posts/article/state-of-crypto-report-2025/
Web3における主役は、人間ではなく「AIエージェント」になるのではないかと言われており、Gartnerの予測では、AIエージェントによる購入規模は2030年までに30兆ドル（約4,500兆円）に達すると予測されています 4。
この莫大な「マシン間経済」において、情報の信頼性を担保するのはもはや人間ではありません。それは「検証可能なデータ」です。
AIエージェントが自らAPIの利用権を購入してデータを調達し、ユーザーが求める商品をアテンドする。このエージェントコマースを支えるために、2025年に2つのプロトコルが誕生しました 。
Coinbaseが提唱した「x402」は、インターネット黎明期から定義されていながら、これまで使われてこなかったHTTPステータスコード「402: Payment Required」をリサイクルするものでした5。これにより、HTTPリクエストだけで、AIエージェントは事前の契約や複雑なログインなしに、1リクエスト単位でステーブルコインによる即時決済を完結させることが可能になります。
一方で、Google Cloudが主導する「AP2（Agent Payments Protocol）」は、既存の決済インフラ（クレジットカード、銀行振込、暗号資産）の上に構築される「信頼層」として機能し、エージェントへの「権限委譲」の仕組みをデジタル化します6。
例えば「航空券を500ドル以内で探して購入していい」といったユーザーの具体的な意思を、Mandateと呼ばれる暗号署名付きのデジタル契約として発行します。エージェントはこの証明書を提示することで、正当な権限を持った代理人として世界中のサービスと取引できるようになります。
そして、これらの「支払い（x402）」と「権限（AP2）」の奔流を束ね、企業やユーザーが管理・観測できるようにするのが、The Graphの開発チームであるEdge & Nodeが発表した管理プラットフォーム「ampersend」です。
ampersendは、Coinbaseのx402（決済）とGoogleのA2A（エージェント間通信;AP2が定義する通信レイヤー）を基盤としつつ、AIエージェントに対する支出上限の設定やポリシー管理、そして活動履歴の可視化を一元化するダッシュボードを提供します。つまり、膨大なマシン間取引が秒単位で行われる未来において、誰が、いつ、どのような権限で、いくら支払ったのかという全ての活動記録を整理し、信頼の根拠として提供する「索引」の役割を、The Graphのエコシステムが担おうとしているのです。
AI経済において「索引」が果たす地位
今後、AIエージェント同士の取引が加速した場合、人間には到底処理できないほどの膨大なデータが秒単位で生成されます。
そのとき、黎明期におけるワールドワイドウェブでGoogleが果たした役割と同じように、エージェントが取引相手の信頼性を確認したり、過去の履行履歴を照会したりする際、その膨大な履歴から「必要な情報」を瞬時に見つけ出す検索エンジンは必要になるでしょう。
AI経済においては、「インデックスされていないデータは、存在しないも同義」という時代が到来するかもしれません。
すなわち、これまでの社会では、取引の信頼を担保するために、社内の担当者や決裁権者が契約書を確認し、監査人や弁護士のような中間者が介入し、多くの時間とコストをかけて「情報の検証」を行ってきました。 しかし、ampersendを通じてAIエージェントの活動が「検証可能なデータ」として整理されることで、「信頼の検証」そのものがプログラム化され、コストは極限までゼロに近づくのです。
結果として、これまで取引に付随していた「検証コスト」は極限までゼロに近づきます。AIエージェントは、相手が誰であるかを「信じる」必要はありません。ただ、The Graphによって整理された「検証可能なインデックス」を参照するだけで、即座に安全な取引を開始できるのです。
ampersendとAmp、そしてThe Graph
Edge & NodeのCEOであるRodrigo Coelho氏は、AIエージェントエコノミーと、それを管理するためのampersendの仕組みにおいてThe Graphが基盤として使用されることを、コミュニティユーザーとのやり取りの中で明らかにしました。
まずThe GraphとAmpが、エンタープライズ品質のオンチェーンデータをリアルタイムで収集・提供する強力なデータ供給エンジンとして機能し、その高品質なデータをampersendへと供給します。これにより、ユーザーや企業はGoogleのAP2やCoinbaseのx402上で動く自律型AIエージェントの支払い状況、利用ポリシー、支出上限などを、一元化されたインターフェースからリアルタイムで監視・管理することが可能になります。
このエコシステムの真の終着点は、これらの仕組みがThe Graphの分散型ネットワークへと完全に統合される点にあります。Rodrigo氏が明言した通り、検証フェーズにあるAmpのデータセットは、最終的にGRTを活用してネットワーク上へと持ち込まれる予定です。これは、AIエージェントが自律的に活動するための膨大な「記録」と「権利の証明」が、特定の企業に依存しない分散型インフラによって永久に保持・提供されることを意味します。
AIエージェントによる経済活動が活発化し、データの需要が高まるほど、その決済基盤であるGRTとThe Graphネットワークは、文字通り世界経済を動かす「不可欠な索引」としての地位を固めていくことになることが期待されます。
第五回のまとめ
第五回では、The Graphが「Web3村の便利ツール」を超越し、世界の金融システムや次世代のAI経済における重要なファクターへと変貌しようとしている状況をご紹介しました。
かつてGoogleによるインデックスがウェブ上の情報を整理して世界を変えたように、The Graphはオンチェーン上の価値と権利を整理し、公共財として誰もがアクセスできるようにすることで、自律分散型社会の新しい背骨になろうとしているのです。
次回予告
今回の記事では、The Graphがいかに強力な「実需」と「世界的テック企業との連携」を勝ち取っているかを見てきました。しかし、これほど巨大な市場を競合他社が指をくわえて見ているはずがありません。
次回、第6回では、The Graphのライバルとされる新興勢力を徹底分析します。
「後発の技術の方が速いのではないか？」「The Graphでなくてもよいのではないか？」 投資家や開発者が抱く疑問に対し、The Graphが持つ優位性を暴いていきます。
当ブログでは、The Graphについて詳細を知りたい方に向けて、以下の合計7記事にわたって解説します。ぜひとも第一回の記事から順番にご覧下さい。
- SEC Grants DTCC No-Action Letter on Blockchain Tokenization Initiative | DTCC https://www.dtcc.com/dtcc-connection/articles/2025/december/15/sec-grants-dtcc-no-action-letter-on-blockchain-tokenization-initiative ↩︎
- Atkins Delivers Remarks on Digital Assets Approach | MFDF https://www.mfdf.org/news-resources/news/2025/12/11/atkins-delivers-remarks-on-digital-assets-approach ↩︎
- SEC.gov | Tokenization Trending: Statement on the Division of Trading and Market’s No-Action Letter Related to DTC’s Development of Securities Tokenization Services https://www.sec.gov/newsroom/speeches-statements/peirce-121125-tokenization-trending-statement-division-trading-markets-no-action-letter-related-dtcs-development ↩︎
- https://a16zcrypto.com/posts/article/state-of-crypto-report-2025/ ↩︎
- https://www.coinbase.com/developer-platform/products/x402 ↩︎
- https://cloud.google.com/blog/ja/products/ai-machine-learning/announcing-agents-to-payments-ap2-protocol ↩︎
